トップページ > ブログ > 外資系金融機関のBCP(事業継続計画)対応は、数年前にパンデミック対応済み

 

オフィス環境診断士1級をご受講された方は、元外資系金融機関にお勤めの方。現在はIT関連のお仕事をされています。

 

マイナンバーの管理など、法令についても、オフィス環境診断士1級では学びます。

そこで出たお話が、BCP(事業継続計画)対応。

元の会社では、東日本大震災のような災害時のBCPを策定していただけでなく、パンデミックが起こったときの対策もとられていたそうです。

月に1回は、数人が自宅からリモートワーク。リモートで出来ることと、出来ないことを検証していたというのです。ですから、今回も全く業務には問題がないはずということでした。

それに比べ、日本の企業はパソコンを社員に配布することも出来ておらず、あたふたしていたという印象だと。

確かに、政府もSARAの際に、パンデミックに備えておかなければならないと言っていたにも関わらず、結局何もせずに今回のコロナ騒ぎとなって、後手後手に回った印象はいなめません。

事業化給付金も、まだまだ配られていない状態が続いており、事業を継続するのに大変な思いをされている企業は多いはずです。予算を付けたからと言って終わったわけではなく、きちんと関係各所におカネが配られていなければ、意味がありません。

だからと言って、政府ばかりに異を唱えるわけにもいかないでしょう。パンデミックに備えていなかったのは、日本のほとんどの企業だったと思われるからです。

 

セキュリティについても、かなり厳しかったようで、外に出る際には、体ごとスキャンされていたそうです。神奈川県庁のHDDを、元ブロードリンクの社員が転売していた話が日本でも話題になりましたが、それとは雲泥の差です。このような話を聞くたびに、今は米中がしのぎを削っているIT戦争を考えても、日本のセキュリティの甘さはビジネス漏洩につながっているのではないか?との懸念があります。ビジネス以外でも、マイナンバーの管理を企業がしていかないといけないわけで、もし個人情報が漏れたなら、どうなるのかと不安があります。すでにある自治体で、ホームページに掲載されるという間違いも起きています。罰則規定がある法令ですので、よくよく管理方法を考えておく必要があります。

 

あなたの会社では、管理方法は適切にされているでしょうか。今一度、確認しておく必要があるのではないかと思います。