アフターコロナは、元に戻らない。
そう言われているが、その方向に舵を切ったのが富士通。
7月6日新しい働き方改革の取り組みを発表した。
オフィス面積5割減、通勤定期券代支給廃止、テレワーク手当5000円/月。
約380カ所の賃貸契約を、3年かけて縮小するとのこと。自宅とシェアオフィスの活用だ。
テレワークに移行する企業もあれば、また以前の形態に戻る企業もいる。ここは、今後明暗を分けることになるであろう。
今テレワークに移行せずに、いつ対応するというのだろうか。
いずれはしなければならない時期がくる。世界的にも変化しているところに対応できなければ、生産性部分で大きな差がついていくことは目に見えている。営業職でさえ、オンラインでも営業はできると確信している人が増えている。むしろ会社間の移動時間がないだけに、訪問数は増えているという。やはり、リモートワークは必須になるであろう。
テレワークのに、メリット・デメリットをだしてみた。
テレワークは、若い人ほど導入に積極的だ。優秀な人材を採用するためには、一つの選択肢となるだろう。
今は採用など考えられない企業も、ある年代が抜けた場合、どんなことが起こるのか、すでにリーマンショックで経験済みなはずである。となれば、採用をしないわけにはいかないはず。ここは忘れてはいけない。
生産性を上げるためには、クラウド化は必須。セキュリティ対策も今まで以上に取らざるを得ない。
では、職場はそのままでいいのか？というと、そうとはいかない。モノは必ずあり、その管理は当然のことだからだ。
大手企業は抜かりなく進めていると思うが、中小の企業ではどうだろうか。
コロナで大変な時期ではあるが、同時に環境整備も進めていかなければ、忙しさばかりで結果がでず、いつしか沈んでいきかねない。
いかに効率よく仕事を進めていくのか？は、どうしたら分かるのだろうか。
横浜Tキューブ・スタイルでは、オフィスチェッカーというツールを使い、企業の現状を数値で把握できるようにしている。
それにより、自社の問題点が明らかになる。一度ぜひ使ってみて欲しい。
