トップページ > コラム > 生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」の認定受付始まる
【生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付が始まりました。】
 
 
横浜市では市内中小企業からの「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」の認定受付を開始しました。
平成30年度から32年度までの間に導入計画を策定し、横浜市の認定を受けた中小企業は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。

認定を受けるにはIDEC横浜などの経営革新等支援機関の事前確認を受ける必要があります。
導入計画を策定する際にはIDEC横浜の相談窓口をご利用ください(045-225-3711)。